下水道の復旧工事。液状化対策も施している＝２０２５年１２月、新潟市西区
２０２４年１月１日の能登半島地震は発災から２年が経過した。広く液状化現象が発生した新潟市では、住宅復旧の主な支援制度に延べ約２万５６００件の利用があり、修繕や建て替えが進む。下水道や道路の修復工事は、２６年度にかけて本格化する見通しだ。
５日現在の建物被害は全壊が１０２棟、半壊が４０４１棟、一部損壊が１万４６９５棟。半壊以上が対象となる「被災者生活再建支援金」には４５９２件の申請があった。
住宅関係の補助金のうち、液状化被害に対する市独自の住宅修繕支援（一部損壊以上）は１万２５４９件、住宅建て替え・購入支援（中規模半壊以上）は２４５件の利用があった。
一方、新たな住まいを...
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