新潟市、デジタル化でこんなに便利になりました　被災支援制度検索、チャットＧＰＴ試行導入…具体例をホームページで紹介　

　新潟市は、デジタル化した行政手続きや庁内業務の具体例などを紹介する「新潟市　デジタル化の方針と実践」を策定し、ホームページで公表している。

　新潟市は２０２２年度に「デジタル行政推進課」を設置した。「方針と実践」は、課の設置から２年を迎えたことなどを機に、市の取り組みを発信しようと策定した。

　デジタル化して便利になった行政手続きとして、妊産婦に現金を給付する「にいがたスマイルギフト」の申請、能登半島地震の被災者が簡易に支援制度を検索できる「被災者支援制度利用の手引き」の２例を紹介。また、対話型人工知能「チャットＧＰＴ」を文書作成に試行導入するなど、職員の庁内業務を効率化、省力化した例も記載した...