２０１９年のジェットフォイル事故で負傷者を搬送する救急隊員。佐渡汽船は被害者等支援計画に沿って被害者対応の窓口をつくり、継続的な支援に取り組んだ＝２０１９年３月９日、佐渡市の両津港
鉄道やバス、船、航空などで大規模な事故が起きた際、交通事業者が被害者支援にどう対応するかを定める「被害者等支援計画」について、新潟県内で策定しているのは７事業者で全体の５％にとどまることが国土交通省北陸信越運輸局への取材で分かった。４月２３日で発生から２年となった北海道・知床半島沖の観光船沈没事故では、運航会社が計画を策定せず、被害者家族への対応も問題視された。国交省は事業者に策定を呼びかけているが、計画は任意のため、事故防止策よりも後回しになっている実態がある。
支援計画は、公共交通事業者が事故現場での対応や被害者家族への情報連絡、継続的な支援体制などを事前に定めたもの。国交省は２０１３年...
残り1050文字（全文：1350文字）
