子育て支援施設で遊ぶ親子。子どもを性被害から守るにはどうしたらいいか、親らは新制度に注目している＝５月２３日、新潟市中央区
政府、与党が今国会成立を目指す、仕事で子どもと接する人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ英国の「ＤＢＳ」（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ、前歴開示・前歴者就業制限機構）を参考に、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する制度。仕事の性質が、指導など優越的立場の「支配性」、密接な人間関係を持つ「継続性」、他者の目に触れにくい「閉鎖性」の要件を満たす場合を対象とする。保育所や学習塾などで被害が相次いでおり、子育て支援団体や保護者らが創設を求めている。」創設法案が５月２３日、衆院本会議で可決された。新潟県内の親は「安心して子どもを預けられるようになる」と期待する一方で、「性加害の恐れがあっても性犯罪歴がない人をどう調査するのか」といった不安の声も上がる。性犯罪歴の確認が義務化される学校や保育所の本格的な対応はこれから。新たな制度で子どもをどう守るのか。現場の試行錯誤は続きそうだ。
「日本は対応が遅れていると思っていた。法律ができることで対策が進んでほしい」
子育て支援施設で１歳４カ月の息子と遊んでいた新潟市中央区の女性（２４）は期待を寄せる。...
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