政府は３月１９日、子どもの性被害を防ぐため「日本版ＤＢＳ子どもを性被害から守るため、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを証明する仕組み。英国の制度「ＤＢＳ」（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を参考にした。ベビーシッター仲介サイトに登録した男２人が２０２０年、逮捕された事件をきっかけに、子育て支援団体や保護者が創設を求めていた。」創設法案を閣議決定し、国会に提出した。子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴が確認されれば就業を制限。雇用主側が子どもの訴えを受けて調査し「性加害の恐れがある」と判断した場合にも、配置転換など安全確保措置を義務付ける。乱用の懸念もあり、判断基準や調査方法のガイドラインを今後策定する。

　法案の略称は「こども性暴力防止法案」で、今国会成立を目指す。性犯罪歴の確認や安全措置は、公的な監督の仕組みがある学校や保育所、幼稚園に義務付ける。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどは任意の「認定制」とし、国の認定を受けた事業者が同様の義務を負う。...

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