環境省で国定勇人政務官（衆院・比例北陸信越、左）と面会する中原八一新潟市長＝６月６日、環境省
中原八一新潟市長が６月６日、環境省で国定勇人政務官（衆院・比例北陸信越）と面会し、水俣病熊本県水俣市のチッソ水俣工場から不知火海（八代海）に流された排水に、毒性の強いメチル水銀が含まれ、汚染された魚介類を食べた住民らに手足のしびれや感覚障害、視野狭窄（きょうさく）といった症状が相次いだ。１９５６年に公式に確認され、６８年に国が公害と認定した。母親の胎内で影響を受けた胎児性患者もいる。根本的な治療法は見つかっていない。新潟県の阿賀野川流域でも同様の病気が発生。この新潟水俣病のほか、イタイイタイ病、四日市ぜんそくとともに、四大公害病と呼ばれる。被害者の救済に向け「抜本的に枠組み全体の見直しが必要だ」と国の取り組み強化を求めた。
中原氏は国定氏に要望書を手渡し、「公健法（公害健康被害補償法）企業による公害の発生で特定の疾病にかかった住民を一定の要件で救済するための法律。１９７４年施行。大気汚染による気管支ぜんそくや水質汚濁による水俣病などが対象で、公害病患者に認定されると医療費や補償費が支給される。費用は汚染原因者負担が原則。の認定基準で認められていない人々の救済に向け、ぜひ尽力してほしい」と述べた。
国定氏は、７月に伊藤信太郎環境相が患者団体との懇談のために新潟県を訪れる予定であることに触れ「訪問はスタートラインになる。何ができるか、タスクフォースも立ち上げたので省内でもんでいく」と答えた。
