過疎地向け「自治体ライドシェア」、地域の郵便局や農協も担い手に　政府、補助金充実で後押しへ

　政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で...