次期総合計画の内容について議論を始めた検討委員会のワーキンググループ＝８月１９日、県庁
新潟県政の最上位計画となる次期「総合計画」の策定に向け、検討委員会のワーキンググループによる議論が８月１９日、県庁で始まった。初日は「活力のある新潟」をテーマに若者の県内定着や農業振興などを話し合った。委員からは県の原案に対し、成果指標の明確化や修正を求める声が上がった。
現行計画は２０２４年度で終了し、次期計画は２５年度からの８年間となる。現行計画の評価が８月上旬に終わり、新計画の具体的な検討に入った。六つのグループが成果指標の設定などを話し合う。
この日は、主に産業労働部や農林水産部の所管分野を議論した。県は働きやすい労働環境づくりの指標として、有給休暇取得率と男性の育児休業取得率向上を...
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