新潟県の最上位計画となる新たな「総合計画」の策定に向け、有識者が議論する検討委員会の全体会合が８月８日、県庁で開かれ、本年度末を期限とする現行計画の評価をまとめた。県が最大の課題とする人口減少問題の取り組みについて「目標を達成しておらず一層の取り組みが必要」と総括した。

　評価は２０２５年度から８年間を期間とする新計画の策定に入る前段の点検作業として実施した。

　人口減少では、転出・転入の差である「社会動態」と、死亡者数・出生者数の差を示す「自然動態」のそれぞれに成果を測る主要指標を設定している。このうち社会動態は県外からのＵ・Ｉターン者数などが目標に届かず「著しく不十分」と評価した＝表参照＝。...

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