北朝鮮による拉致問題、次期政権で解決を　新潟県市町村長の会が総会「党改革だけでなく拉致にも関心を」

　北朝鮮による拉致１９７０～８０年代、北朝鮮が日本人を連れ去る国際犯罪を重ねた。工作員の教育などが目的とされる。２００２年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めて謝罪。被害者５人が帰国し、８人は「死亡」とされた。日本政府認定の被害者は計１７人で、北朝鮮は４人を「未入国」と主張している。日本側は説明に不審な点が多いとして受け入れず、交渉は停滞している。問題の解決に向けて活動する新潟県市町村長の会の総会が８月２２日、新潟市中央区の県自治会館で開かれた。拉致被害者や家族が高齢化しているとして、次期政権での全面解決を目指し、県内全首長が一致して働きかけることを確認した。

　会長の二階堂馨・新発田市長は総会のあいさつで、９月に行われる自民党総裁選に出馬の意欲を示す国会議員について「言っているのは党の改革だけで、誰一人として拉致問題の解決を語らない。首相の仕事は国の主権を守ることだ」と指摘した。

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