新潟県消費生活センターは８月２６日までに、２０２３年度に県内各市区町村に寄せられた消費トラブルに関する相談の状況をまとめた。全件数は１万３８５９件で前年度とほぼ同数だった一方、家庭を訪問して正規の点検のふりをしながら不必要な工事などを契約する「点検商法」や、投資や出資の勧誘をし、購入代金や出資金をだまし取る「利殖商法」に関する相談が前年度から大幅に増加した＝グラフ参照＝。...

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