２０２３年度の新潟県のふるさと納税生まれ故郷など地方を活性化するため２００８年度に始まった。自己負担分の２千円を除いた額が住民税、所得税から差し引かれる。控除額には上限があり、所得や世帯構成などに応じて変わる。豪華な返礼品を呼び水とした自治体の寄付獲得競争が過熱。１９年６月からは返礼品は「寄付額の３０％以下の地場産品」とし、ルールを守る自治体だけが参加できる制度に移行した。返礼品を含む経費は寄付額の５０％以下に抑える必要がある。の寄付受け入れ額が過去最高の１２億１７５０万円となり、都道府県として全国２位となったことが９月３日、新潟日報社のまとめで分かった。２２年度は山形県、長野県に次いで３位だったが、長野を抜いた。２２年度比３億８５９４万円の増加。新潟県外への寄付による県民税の減収（流出）や返礼品の経費を除いた実質的な収支も伸び、過去最高の２億４５０２万円の「黒字」で前年度から倍増した。
金額は市区町村を含んでおらず、都道府県に対する寄付の受け入れ額。トップは...
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