新潟水俣病の被害者、支援者らでつくる「新潟水俣病共闘会議」の高野秀男幹事長（７３）が１０月１日、新潟市議会９月定例会の市民厚生委員会協議会で、問題解決に向け市議会が国を後押しするよう求めた。

　新潟水俣病は２０２５年、公式確認から６０年となるが、国の基準で水俣病と認められない被害者らが今も訴訟を続けている。共闘会議は９月、「被害者、国、原因企業ら関係者による話し合いの場の設置」「阿賀野川流域住民の健康被害調査を実施」を求める意見書を、国会と政府に提出するよう新潟市議会に請願を行った。

　高野幹事長は協議会で、「被害者は高齢化している。裁判の継続で救済を遅らせてはならない」「市議会による国会、政府...

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