公害健康被害補償法企業による公害の発生で特定の疾病にかかった住民を一定の要件で救済するための法律。１９７４年施行。大気汚染による気管支ぜんそくや水質汚濁による水俣病などが対象で、公害病患者に認定されると医療費や補償費が支給される。費用は汚染原因者負担が原則。に基づく水俣病の認定申請を新潟市に棄却され、国の公害健康被害補償不服審査会に処分取り消しを求めた新潟市の７０代男性に対する口頭審理が１０月２５日、新潟市中央区のホテルで開かれた。男性側は、同居していた家族は水俣病特別措置法２００４年の水俣病関西訴訟で最高裁が従来の基準よりも広く被害を認め、各地で提訴が相次いだことを受け、与野党の合意で０９年７月に施行。救済対象と判断した被害者に、一時金２１０万円や医療費を支給するとした。１９９５年の政治解決に続く、第２の「政治解決」と呼ばれる。しかし、申請の受け付けを２年余りで打ち切ったため、多くの人が救済策から取り残された。（特措法）などで救済されたとし、「家族と一緒に川魚を食べた男性が認められないのはおかしい」などと主張した。

　男性は阿賀野川に近い阿賀野市の集落の出身。家族は症状が認められ、両親は１９９５年の政治解決、妹は特措法で救済の対象となった。

　男性は特措法による救済申請の締め切り後に水俣病と診断され、２０１４年に認定申請。手足の感覚障害が認められたが...

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