文部科学省は教員の負担を軽減するため、保護者からの学校への問い合わせをコールセンター運営事業者など民間企業が一括して受け付けるモデル事業を新たに始める。参加する企業や自治体の選定を進め、２０２５年中にも実施したい考え。文科省担当者は「教員が子どもと向き合う時間に集中できる環境づくりを進めたい」としている。
モデル事業では、保護者からの電話やチャットによる問い合わせを、民間企業に転送。企業側が内容に応じて直接回答したり、教育委員会や学校などに引き継いだりすることを想定している。
保護者からの連絡の中には...
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