空き家活用へ「支援法人」新潟市が公募　所有者の相談対応など伴走的なサポートを推進

　増え続ける空き家対策の一環として、新潟市は「空家（あきや）等管理活用支援法人」の公募を始めた。既に空き家対策事業に取り組んでいる民間法人の指定を想定。公的な立場として活動しやすい環境を整え、空き家所有者の相談対応など伴走的なサポートを推進する。

　支援法人制度は、２０２３年の空き家対策関連特別措置法の改正で創設された。人手不足などを背景に自治体のみでは所有者への働きかけが不十分なことから、民間法人を指定することで対応の円滑化を図る。国土交通省によると、２５年３月末時点で全国６４（県内２）自治体が導入した。

　新潟市は昨年１２月に方針を策定し、公募を開始。空き家対策に関する県内での実績や、...