福祉手当などについて意見を交わした新潟水俣病施策推進審議会＝３月１３日、県庁
有識者らでつくる新潟水俣病施策推進審議会が３月１３日、新潟県庁で開かれ、新潟水俣病の被害者に新潟県が独自に支給している福祉手当について意見を交わした。福祉手当を巡っては、新潟水俣病阿賀野患者会などが支給対象の拡大を求めているが、１３日の審議会では見直すかどうかの方向性は固まらなかった。
福祉手当は被害者を幅広く救済する目的で県が２００９年に始め、月７千円を支給している。支給対象は国の基準を用い、１９６５年末まで阿賀野川流域に相当期間暮らしたことなどを要件としている。
審議会は一部を除き非公開。終了後、会長の丸田秋男・新潟医療福祉大名誉教授は「（水俣病に関する）新しい知見について多くの意見をい...
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