全国的に接種率は低い傾向だという
６５歳以上の高齢者らが対象で、国や市町村が費用を助成する新型コロナウイルスワクチンの定期接種の２０２４年度分が、３月末で期限を迎える。新潟県によると、県内の接種率は２０２４年１２月時点で対象者の１３・５％だった。県は接種を希望する人に対し、早めの対応を呼びかけている。
ワクチンの定期接種は２０２４年１０月に始まった。６５歳以上の人と基礎疾患のある６０〜６４歳の人が対象で、年１回接種する。本年度は３月末まで国などの助成で通常より低額で接種でき、自己負担額は県内の大半の市町村で３８００円となっている。
接種率は全国的に低い傾向にある。２０２３年５月に新型ウイルスが感染症法上の５類に移行し、人々の認識が変化してきたことなどが影響しているとみられる。
ワクチンについて厚生労働省は、有効性や安全性の確認を経て薬事承認されており、国内外の研究で重症化を予防する効果が報告されているとする。
一方、新型ウイルスのワクチン接種を巡っては健康被害も報告されている。県によると、医療費などが支払われる国の健康被害救済制度について、これまでの県内の申請件数は１月末時点で１９５件。認定されたのは１４５件で、このうち死亡は１５件だった。
県感染症対策・薬務課の北村友紀課長は「ワクチンを接種するかどうかは各人の判断になる。県はホームページで有効性や安全性の情報を発信しており、接種を検討する際の参考にしてほしい」と話している。
次年度以降の定期接種について、県は「国から情報がない」としている。新たな...
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