国会議事堂
水俣病特措法２００４年の水俣病関西訴訟で最高裁が従来の基準よりも広く被害を認め、各地で提訴が相次いだことを受け、与野党の合意で０９年７月に施行。救済対象と判断した被害者に、一時金２１０万円や医療費を支給するとした。１９９５年の政治解決に続く、第２の「政治解決」と呼ばれる。しかし、申請の受け付けを２年余りで打ち切ったため、多くの人が救済策から取り残された。の救済から漏れた被害者を支援するため、超党派の議員連盟「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」（会長・西村智奈美衆院議員）が検討している法案の概要が１３日、関係者の話で分かった。給付金などの申請に期限を設けず、特措法より対象地域を拡大することが柱。今国会への提出を目指しているが、最終調整でなお流動的な部分が残っているほか、会期末が２２日に迫っており廃案になる可能性もある。
水俣病熊本県水俣市のチッソ水俣工場から不知火海（八代海）に流された排水に、毒性の強いメチル水銀が含まれ、汚染された魚介類を食べた住民らに手足のしびれや感覚障害、視野狭窄（きょうさく）といった症状が相次いだ。１９５６年に公式に確認され、６８年に国が公害と認定した。母親の胎内で影響を受けた胎児性患者もいる。根本的な治療法は見つかっていない。新潟県の阿賀野川流域でも同様の病気が発生。この新潟水俣病のほか、イタイイタイ病、四日市ぜんそくとともに、四大公害病と呼ばれる。を巡っては、２００９年に「あたう限りの救済」をうたう特措法が施行。一定の症状がある人に一時金などを支給した。しかし、特措法は申請を２年余りで締め切ったことで、その後に水俣病の診断を受けた人らは申請できず...
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