学級担任を持たず若手教員のメンター役に専念する７年目の鈴木優菜教諭（右）＝新発田市
新潟県教育委員会は２０２５年度、若手教員の離職防止に向けたモデル事業を県内の一部小学校で試行している。新採用教員に学級担任をさせず教科担任として仕事に慣れてもらうことや、新採用教員のサポート役に非常勤講師を採用するなどして新採用教員の負担を軽減。モデル事業の有効性が確認できれば、さらなる拡大を検討する。
直近の文部科学省の調査によると、２２年度に離職した小中学校教員のうち新採用教員が占める割合は、新潟県は２・６４％と全国で７番目に高い。最も高い東京都の４・５３％とは開きがあるものの、全国平均１・９３％を上回っている。
ことし４月１日時点の県内公立小中学校教員の欠員は、前年同時期に比べ１５人増...
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