佐渡市役所
離島での起業を後押しする「雇用機会拡充事業」について、佐渡市は事業者の破産や撤退などを理由に、補助金を交付した５社が事業を中止したと発表した。このうち、補助金で財産を取得した２社には計約１１００万円の返還を求める。市はモニタリング調査を強化し、現行の事業の進捗（しんちょく）状況の把握に努める。
１日の市議会全員協議会で発表した。美容医療アプリ開発の「ＱＵＯＬｉ」（東京）は調査で事業実態がないことを確認。アプリ研究開発費の９２０万円を返還する意思を示している。「全粒粉パン工房 ポッポのパン」（新潟市西区）は佐渡事業の撤退の申し出があり、社用車の取得費約１７６万円が返還される見通しだ。
ほか３社...
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