
定例会見で、雇用機会拡充事業補助金の点検体制を強化する方針を説明した渡辺竜五市長=10月9日、佐渡市役所
新潟空港を拠点とする航空会社トキエア(新潟市東区)の関連会社が新潟県佐渡市の雇用機会拡充事業補助金有人国境離島法に基づく補助金で、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の一部。国の領海保全などの活動拠点維持のため、2017年から始まった。佐渡市を含む8都道県29市町村の離島が対象。同交付金では、離島住民向けの航路・航空路の運賃低廉化や、農水産物の出荷費支援などにも充てられている。を不適切に受給したと判断された問題を受け、佐渡市の渡辺竜五市長は10月9日の定例会見で、国の通達に基づき点検体制を強化する方針を明らかにした。
- トキエア関連企業が補助金784万円を不適切受給か
- 国と新潟県、計628万円の全額返還を要求
- 不適切受給の関連会社に計899万円の返還命じる、佐渡市はチェック体制強化へ
- 不適切受給の関連会社が全額を佐渡市に返金
内閣府の調査によると、トキエアの運営支援会社「トキアビエーションキャピタル」(トキAC、東京)が佐渡市で雇用を生んだとした社員は、...
残り362文字(全文:549文字)