国勢調査を周知するポスターを準備する県職員＝新潟市中央区
全国一斉に行われている５年に１度の国勢調査で、国から任命され調査票を各世帯に配布する調査員の担い手不足が県内でも深刻化している。地域の高齢化に加え、戸別訪問への警戒心の高まりなどが背景にある。調査員は対面での配布が原則だが、行政施策に活用する重要なデータを得るため時代に合わせた手法の検討を求める声も出ている。
新潟市西蒲区竹野町地区で自治会長を務める農業、鈴木哲也さん（６９）は６月ごろ、区役所から調査員数人を推薦するよう求められた。柿の産地である竹野町地区。収穫時期が調査期間と重なることもあり、鈴木さんは「何人かにお願いしたが、断られてしまった」と肩を落とす。結局、...
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