４０年前の１９８５年９月１８日、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。１号機が、日本で３１番目の商業用原発として営業運転を始めた。その後も原子炉を増やし、全７基が完成したことで総出力は世界最大規模となった。しかし今、柏崎刈羽原発は長期停止が続いている。東電が再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の準備を進める６、７号機に注目が集まる一方、１号機を含む他の５基は再稼働に向けた動きはない。柏崎刈羽原発の将来はどこへ向かうのか。（本社原発問題取材班）
原子炉７基、総出力８２１万２千キロワット－。一つの発電所としては「世界最大級」というのが柏崎刈羽原発の金看板だった。しかし、２０１１年に東電福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。 が発生すると、見方は一変。多くの原子炉がひしめく集中立地は「リスク」と捉える見方が広がった。柏崎市の桜井雅浩市長も、１号機を含む５基のうち「１基以上の廃炉計画の明確化」を要求。東電は柏崎刈羽原発の灯がともってから４０年の節目に悲願の再稼働を目指す一方、一部廃炉の検討も同時に模索する状況に追い込まれている。...
