日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省北陸信越運輸局（新潟市中央区）は８日、貨物自動車運送事業法に基づき県内８郵便局の軽バン計１０台を使用停止とする行政処分を通知した。１日付の処分と合わせ県内では計１１局が処分対象となった。

　８日付の処分で県内では、十日町市の越後田沢が１５０日間、刈羽村の荒浜駅前が１４５日間、軽バン１台の使用が停止となったほか加治（新発田）、菅谷（同）、三川（阿賀）、津川（同）、和島（長岡）、西川（新潟市西蒲区）の各郵便局も停止処分を受けた。

　本県を管轄する日本郵便信越支社（長野市）は、近隣局などからの応援で配達への影響はないとし「ご迷惑...

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