東京駅周辺のビル群。八重洲、日本橋、丸の内、大手町などのビル
上場企業の２０２６年３月期の純損益合計額は６年ぶりに減少する見通しで、稼ぐ力の低下が鮮明になった。トランプ米政権の高関税政策が直撃した外需に加え、長引く物価高で消費者の節約志向が広がる内需も懸念がくすぶっている。
▽値上げ
「できれば値上げは回避したい」。キッコーマンの中野祥三郎社長は人件費や物流費の上昇にあえぐが、コスト全体のやりくりでのカバーを模索する。日清製粉グループ本社の鈴木栄一取締役常務執行役員は、値上げをするにしても「付加価値をつけるような工夫をしないと（消費者の理解を得るのは）厳しい」と述べた。これ以上価格に転嫁すると顧客が一気に離れかねず、悩ましい。
帝国データバンクによると...
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