【自民党結党７０年】（下）解釈改憲、防衛強化加速

　自民党は結党以来、日米同盟を基軸に安全保障政策を構築してきた。党是の憲法改正が進まない中、近年は憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を容認。その後、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に踏み出すなど自衛隊の役割は大きく変容し「軽武装」は過去の話となった。高市政権も防衛力強化を加速させる構えだが、地域の軍拡競争を激化させるリスクもはらむ。

　「さまざまな安保環境の変化が見られる。主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」。高市早苗首相（党総裁）は１０月２４日、初の所信表明演説で強調した。

　自民は先の大戦終結から１０年後の結党時、党の政綱に「独立体制の整備」を掲げ、在日米軍の撤退に備えて自衛軍備を整え...