カスハラを巡る自治体の主な動き
被害が深刻なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策は、一部の自治体が防止条例を成立させるなど、国に先んじて取り組んできた。企業も働き手保護に向けて動くが、温度差がある。自治体や企業に対策を義務付ける関連法の来秋施行に向け、専門家は国と自治体が連携し的確に支援できるかが鍵を握るとみている。
▽提訴
「カスハラはいけないという意識を浸透させたい」。東京都の担当者は意気込んだ。４月、カスハラ防止の責務などを規定した条例を施行。マニュアルの整備や、顧客対応の録音・録画といった対策をした中小企業などに奨励金を支給する事業も始め、２千件超の応募があったという。
北海道、群馬県なども同様の条例を施行。取り...
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