【生活保護】結論「政治判断」へ

　国の生活保護費引き下げを違法と判断した最高裁判決から４カ月余り。厚生労働省の専門委員会は、原告らへの補償について複数の考え方を並べ、結論を「政治判断」に委ねた。高市早苗首相は国会で謝罪したものの、対応策の明言を避けている。内容によっては反発を呼び、問題が長期化しかねず、原告らは今後の展開を注視している。

　▽併記

　「ベストの解決策を絞り込まず、いくつかの議論を併記するということか」。１７日の専門委で委員の１人が確認すると、厚労省の担当者はこれを認めた。報告書では、補償は減額分の一部が妥当とした一方、問題解決のため原告への全額支給も「考えられる」との案を併記した。厚労省内では一部支給が前提との考...