【マンション高騰】転売対策、業者が本腰

　マンション価格の高騰を誘発する可能性がある転売の防止に、開発業者が本腰を入れ始めた。業界団体が引き渡し前の転売を禁止する方針を打ち出したほか、転売発覚時の手付金没収を明示した物件も現れた。都心部での購入を諦める層が増え不満は蓄積しており、国も対応を注視している。

　▽冷ややか

　三井不動産レジデンシャルは２０２９年３月に引き渡し予定の「セントラルガーデン月島　ザ　タワー」（東京都中央区）で、引き渡し前の転売活動や名義変更を禁止した。販売価格は１億円台～５億円台の高級物件で、違反した場合は手付金を没収し、契約を解除する。

　こうした契約は大手不動産が加盟する不動産協会の新方針だ。今後、購入希望者との...