沖ワークウェル社長の堀口明子さん
２０２５年１０月に厚生労働省で開かれた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の中で、法定雇用率制度に関して「手帳を所持していない難病患者の位置付け」が議論されました。
「厚労省が企業に義務付ける障害者雇用率の算定に障害者手帳を持たない難病患者らも含める方向で検討することを明らかにした」と報じられ、大変うれしく思いました。どんな症状を対象にするかといった基準を詰め、２０２７年の関連法改正を目指すそうです。
当社は障がいのある方の雇用を推進する特例子会社で、通勤が難しい重度の障がいのある方を積極的に採用しています。
移動が難しい重度の障がいのある方も、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して...
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