【地域共生交付金大幅削減】丸ごと支援５年で「迷走」

　「複雑な困り事を抱えた人を丸ごと支援する」。そんなうたい文句で始まった地域共生社会づくりに向けた国の事業が、開始から５年足らずで曲がり角を迎えた。厚生労働省が決めた交付金の大幅削減に対し、自治体からは「完全にはしごを外された」「迷走している」と不信感が広がる。

　▽寝耳に水

　「こういう事業が必要だと思って準備してきたのに、寝耳に水だ」。問題の「重層的支援体制整備事業」を２０２６年度から始める予定の西日本の自治体担当者は憤る。

　国からの交付金は２４年度に比べると半分未満になる。知らされたのは昨年１１月下旬。「いくら何でもここまで減らすのはあり得ない。実施の予定は変えないが、自前で財源を確保しない...