立正大の村田啓子教授
衆院の解散によって、２０２６年度予算案の３月末までの成立は困難になった。とはいえ政府が昨年１１月に決めた経済対策に物価高対応として盛り込んだガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助といった家計支援は、２５年度補正予算で手当てが済んでいる。暫定予算が編成されれば、国民生活への大きな影響は回避し得る。
自民党と日本維新の会の与党は衆院選の公約として、食料品に適用されている８％の消費税の軽減税率を２年間ゼロにすると掲げた。昨年夏の参院選では物価高が続く中で消費税の減税や廃止を公約した野党に対して、自民と公明党の当時の与党は税率維持を主張し、消費税が与野党の対立軸となった。
参院選で与党は大敗...
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