【日本語実態調査】空白解消、人材確保が課題

　文部科学省の日本語教育実態調査では、地方自治体や国際交流協会が開設する日本語教室の整備に地域差があることが明らかになった。少子高齢化が進む地方では、人手不足対策で外国人の受け入れが今後さらに増えるとみられる。「空白地域」の解消には、日本語を教える人材の確保が課題となる。

　▽ネットワーク

　北海道の外国人の約４割は技能実習や特定技能の在留資格を持ち、製造業や水産加工業に従事している。空白地域の自治体数は１３３で、そこに住む外国人は全国最多の２万１５３６人。道庁の担当者は「外国人が各地に分散していて、運営者やボランティアが集まりにくい」と打ち明ける。

　日本語教室は教師の多くをボランティアに頼ってい...