
28日公表された2024年分の政治資金収支報告書(中央分)に基づき、3年ぶりの衆院選に臨んだ与野党の資金の動きを追った。派閥裏金事件の逆風を受けた自民党は、衆院解散前に使途公開不要な政策活動費1億円超を党幹部に支出した。国民民主党や参政党は交流サイト(SNS)でアピールするための支出が目立ち、ネット戦略重視の姿勢が鮮明となった。
▽合法的な範囲
「政策活動費は合法的な範囲で抑制的に使う。選挙には使わない」。衆院選公示直前の2024年10月13日のフジテレビ番組。当時の石破茂首相(自民総裁)は政策活動費の使途を追及され、こう答えた。同席した立憲民主党の野田佳彦代表は領収書がないとして「証明でき...
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