パープレキシティを巡る主な訴訟など
生成人工知能（ＡＩ）を用いたインターネット検索に、国内外の報道機関が懸念を強めている。ＡＩが利用者の質問に回答する際に、記事を無断で使う「ただ乗り」が横行しているためだ。一方、ＡＩ企業が対価を支払う動きもある。専門家は、報道機関とＡＩ企業の共存に向けた対応が必要だと訴える。
▽存亡
「フリーライド（ただ乗り）は許容できない」。日本新聞協会の中村史郎会長（朝日新聞社会長）は１１月、日本外国特派員協会で記者会見し、こう強調した。仕事や暮らしに浸透しつつある生成ＡＩが、ジャーナリズムの「存亡を左右しかねない重大テーマ」になっていると警鐘も鳴らした。
ＡＩ検索は「〇〇とは何ですか」といった利用者の質...
残り631文字（全文：931文字）
