
立民と公明の共通課題
与党主導で進む衆院議員の定数削減に関し、立憲民主党と公明党が共同戦線を張って対抗している。与野党の議論が1年以内にまとまらなければ、自動的に1割削減する期限規定は「熟議の否定」と強烈な拒否反応を示す。立民は、公明が衆院に提出した企業・団体献金の規制強化法案にも賛同。接近を図り、将来の選挙協力を期待する。
▽数字の根拠
「1年で結論が出なかったら、数の力を持つ与党が方針を決めるというのは脅しだ。議会制民主主義の否定につながる」。公明党の斉藤鉄夫代表は1日夜のBS―TBS番組で、与党が5日にも提出する衆院定数削減法案を批判した。同じ番組に出演した立民の野田佳彦代表も「与党だけで決めるのは、熟議の...
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