新潟県庁
県病院局が職員給与の引き上げ時期先送りを検討している問題を巡り、県職員労働組合（県職労）がストライキを構えて交渉する方針を決めたことが７日、分かった。県職員を含む地方公務員は法律でストライキなどの争議行為が禁じられており、スト実施を視野に入れた交渉は異例だ。対象は病院局直営の１０病院と県庁などの行政部局で組合員は約７千人。１月下旬に予定する交渉の内容次第で、ストの実施を判断する。
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