淑徳大教授の結城康博さん
昨年末、政府は過去最高となる２０２６年度予算案１２２兆３千億円を閣議決定した。そのうち社会保障費が約３９兆円と３割を占め、診療報酬や介護報酬の引き上げ幅が大きいとの論調もある。しかし、この程度では医療や介護におけるマンパワー不足の解消とはならず対症療法に過ぎない。しかも医療保険における高額療養費制度の見直しにより、一部患者の負担増も図るようだ。
とかく社会保障費は「負担」と捉えられがちだが、本来、国民の生活安定のための「投資」だ。また医療・福祉従事者の賃金が上がれば消費者として内需にも貢献できる。
実際、２０２５年１１月分の労働力調査の産業別就業者数では製造業１０４１万人、卸売業・小売業１０...
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