上越市の建設関連業界１８団体が、市の２０２６年度予算で「住宅リフォーム促進事業」を継続するよう小菅淳一市長に要望した。
住宅リフォーム促進事業は、屋根や壁といった内外装や設備工事を対象に工事費の一部を補助する。通常の枠組みでは工事費の２０％、１０万円が上限で、子育て・若者夫婦向けなど複数の枠組みがある。市は２５年度当初予算では計７千万円を計上した。
各団体の代表者が２０日、市役所を訪れた。要望書を提出した上越建築組合連合会の藤田久幸会長は取材に対し「建設資材の高騰で工事費も高くなっている。市の補助のニーズは高い」と話した。
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