衆院が解散された国会議事堂。事実上の選挙戦が始まった＝２３日午後２時５１分、東京・永田町（共同通信社ヘリから）
高市早苗首相が決断した１月２３日の衆院解散は「自分ファースト解散」（中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表）などと批判され、解散の大義が選挙戦の争点となっている。衆院解散は首相の「専権事項」と言われ、首相の決断で解散できるのはなぜなのか。憲法上の問題はないのだろうか。
天皇は法律の公布など形式的、儀礼的な国事行為のみを行い、国政に関われないと憲法４条に定められている。７条では、国事行為は「内閣の助言と承認」の下で行うとされ、国事行為の一つとして「衆議院を解散すること」と規定している。
しかし、天皇は国政に関われないので、政府は▽国事行為に助言と承認を行う内閣が実質的に衆院の解散権を持つ▽どんなときに...
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