新潟県など地方を中心に人口減少が加速している。背景には少子化や若者の首都圏への流出がある。８日投開票の衆院選で各党は子育て支援策などを打ち出すが、県内小選挙区の候補者の訴えは物価高対策が多くを占めている。人口が流出する現状に危機感を口にする候補はいるものの、人口減少対策は、他のテーマと比べ優先順位は高くない。
花角英世知事は公示後の１月２８日の定例会見で、衆院選で議論してほしいテーマに人口減少問題を挙げた。東京一極集中が進む中、知事は「地方が活力を維持していくことに不安を持っている。地方創生への考えを聞きたい」と求めた。
全国の２０２４年の出生数は...
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