コメ不足で価格が高騰した「令和の米騒動」を受け、今回の衆院選（８日投開票）でコメ政策が注目されている。石破茂前政権の「増産」方針が高市早苗政権で事実上撤回されるなど国の生産・流通の方針は見通しにくい状況だ。各党は公約で政策を掲げているが、安定した生産・供給に向けたビジョンは見えにくく、県内の消費者や生産者は長期的視点の政策議論が深まることを期待する。
「５キロで５千円のコメは手が出ない」
新潟市西区のスーパーで買い物をしていた無職男性（７２）は、棚に並ぶ県産米を見てつぶやいた。
３人家族で、収入は年金のみ。これまで県産コシヒカリを食べていたが、最近は車で複数のスーパーを回り、銘柄を問わず税込...
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