旧新潟三越の再開発ビル計画、規模縮小も視野に見直し　資材や人件費の高騰で

　２０２０年に閉店した旧新潟三越（新潟市中央区）跡地に建設が計画されている再開発ビルについて、事業主体となる西堀通５番町地区市街地再開発準備組合が、資材費や人件費の高騰を受けて建物の規模縮小も視野に計画の見直しを進めていることが１７日、関係者の話で分かった。早期事業化に向けて検討を続けており、１８日に新潟市の中原八一市長に現状や今後の方針を報告する。

　再開発ビルは地下１階、地上３７階、高さ約１５０メートルで商業施設や住宅などが入る計画。地権者や総合建設業の廣瀨（新潟市西区）、不動産大手の東京建物（東京）が参加する準備組合が２３年に発表した。２４年にも現在の建物の解体を始め、２９年の新ビル完成を目指すとしていた。

　当初計画では、総事業費は...