設置が義務付けられた原発のテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会は設置期限の延長に向けた検討を始めた。東京電力柏崎刈羽原発７号機は、現行ルールでは施設が完成予定の２０２９年まで運転できないが、新ルールにより早まる可能性がある。ただ、既に設置期限が過ぎた７号機が適用対象になるかどうかは不透明だ。

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　テロ対策施設について規制委は、再稼働に向けて審査を受けた原発が工事計画の認可を受けてから５年以内の完成を求めている。期限を過ぎると原発を停止しなくてはならず、期限に間に合わないケースの続発を踏まえ、規制委は見直し議論に入った。

　１８日の会合で委員からは大きく三つの意見が出た。...

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