佐渡市役所
佐渡市は２５日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は５１５億円で、２５年度当初に比べ、４７億５千万円（１０・２％）増加した。佐渡クリーンセンター設備改良事業や、佐渡汽船の運賃改定による補助金の増額などが要因。持続可能な島の実現に向け、行財政改革や関係人口の拡大を進める。
再生可能エネルギーによる島内循環の推進へ、１１億７９５５万円を盛った。小中学校などに太陽光発電設備を設置するほか、木質バイオマスによる森林再生と発電所の整備に向け、体制づくりを進める。
観光分野はスポーツツーリズム推進事業に３０６０万円を計上。４大スポーツイベントに加え、１０月に新たに５００人規模のトレイルランニング大会を新設する。インバウンド（訪日客）の個人客向けの情報発信の強化や、スポーツイベントのホームページの多言語化を図る。
人口減対策では移住者増に向け、人工知能（ＡＩ）による移住相談システムを整備する。保育園留学などの拡大を図りながら、島外と佐渡を行き来する２地域居住の促進に取り組む。
人口減少が進む中でも安定したサービス提供を図るため、行財政改革を継続する。本庁と市民センターに遠隔で常時接続可能なシステムを整備し、利便性向上と効率化を図る。
歳入では市税が２・９％増の５２億７２６１万円。ふるさと納税などの寄付金は、２４・６％増の１５億７２５１万円を見込む。
財政調整基金残高は２５年度末見込みの２５億円から２０億円に減る見通し。
渡辺竜五市長は「組織のスリム化や公共施設の見直しなどを図ることで一般財源を削減した。行財政改革は市民のために効率的な組織運営にしていくことが基本になる」と述べた。
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