～介護期間5年以上が3割超、出産・育児支援より職場に伝える「ハードルが高い」と感じる人は約5割～
株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下、当社)は、NTTドコモビジネスX株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：稲葉 秀司）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「ワーキングケアラー支援の実態とサービスニーズの調査」（以下、本調査）を実施しました。
本調査は、就労と介護を両立する「ワーキングケアラー(=ビジネスケアラー)」に着目し、就労世代が担う介護の実態や、仕事と介護の両立における制度の現状と課題、将来を見据えた介護サービスへの意識やニーズを把握することを目的に、就労している30代～60代の男女1,061人を対象に実施しました。その結果、就労者の約2割が介護経験を有していること、企業の両立支援制度の導入が進む一方で活用が進んでいない実態、将来の介護に対する不安やサービスへのニーズの広がりが明らかになりました。
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就労している30代～60代の男女1,061人を対象にワーキングケアラー支援の実態とサービスニーズの調査を実施
【主なポイント】
1. 就労者の約2割が介護経験者であり、介護期間が5年以上に及ぶケースも3割超え
2. 仕事と介護の両立支援制度は導入が進む一方、制度導入企業でも就労者の約4割が未活用
3. 将来の介護に不安を感じる就労者の約5割が「頼れる人がいない」と回答
【調査詳細レポート】はこちらからご覧いただけます:
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/ncom-survey/260226/
【調査背景】
日本は急速な高齢化の進展により、家族の介護を担う世帯が増加し続けています。なかでも、就労と介護を両立する「ワーキングケアラー」は年々増加しており、経済産業省によると2030年には約318万人に達すると推計されています。また同省の試算では、介護離職や生産性低下による経済損失は約9兆円にのぼるとされており、労働力確保・生産性維持の観点からも、企業・社会全体での対応が急務となっています。
政府は2016年に「介護離職ゼロ」を掲げ、制度整備やガイドライン策定を進めてきました。近年では、同省が2024年に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業に対して積極的な取り組みを促しています。一方で、支援制度の実態や従業員ニーズとの適合状況については、十分な実証データがあるとはいえません。
そこで本調査では、仕事と介護を両立するワーキングケアラーに着目し、介護の実態や仕事と介護の両立支援制度の現状と課題、将来を見据えた介護サービスに対する意識やニーズを明らかにすることを目的として調査を実施しました。
【主な調査結果】
1. 就労者の約2割が介護経験者であり、介護期間が5年以上に及ぶケースも3割超え
現在就労する30～60代（n=1,061、以下「全員」）を対象に、介護経験※の有無を確認しました。その結果、「現在介護をしている」人は9.0％、「現在は介護をしていないが、以前した経験がある」人は11.5％となり、両者の割合を合計した、就労しながら介護を担っている、または担ったことがある人（以下、介護経験者）が2割を超えました。「介護をしたことがない」人は79.5％でしたが、介護が身近な経験として広がりつつある実態がうかがえます（図表1）。
また介護経験者（n=217）を対象に介護期間を確認したところ、「5年以上」（30.9％）が最も多く、次いで「1～3年未満」（22.6％）、「3～5年未満」（22.1％）でした。全体の5割超が3年以上にわたる中長期の介護を経験しており、介護の長期化が進んでいることが明らかになりました（図表2）。
※本調査における「介護」とは、入浴や排泄等の身体的介助に加え、食事の支度や通院支援など、日常生活を見守り・支援する行為を含む。また、「介護経験」には、介護施設勤務などの業務としての介護は含まない（以下同様）。
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【図表1】介護経験の有無（SA）
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【図表2】介護をしていた（している）期間（SA）
2. 仕事と介護の両立支援制度は導入が進む一方、制度導入企業でも約4割が未活用
全員（n＝1,061）を対象に、勤務先で導入されている「介護と仕事の両立支援制度」および制度の有無にかかわらず「活用が難しいと感じる制度」について確認しました（複数回答可）。その結果、「介護休業制度」（19.5％）や「テレワーク・在宅勤務制度」（13.8％）などの導入が一定程度進んでいる一方で、これらの制度に対して「活用が難しい」と感じる割合も同程度みられ、制度が整備されていても実際には活用しづらい実態がうかがえました（図表3）。
また、勤務先で制度が導入されていると回答した介護経験者（n=90）のうち、「いずれの制度も活用していない」との回答が42.2％に上り、制度整備が進む中でも、実際の利活用は限定的であることが示されました（図表4）。
さらに勤務先で制度が導入されていると回答した人（n=309）を対象に「出産・育児支援と比較した介護支援の制度充実度」について、また全員を対象に「介護に関する支援の必要性を職場に伝えるハードル」について確認しました。その結果、「出産・育児支援の方が充実している」と回答した人は62.1％に達し、「介護支援の方が充実している」はわずか4.5％にとどまりました。また「出産・育児よりハードルが高い」と感じる人が46.8％と半数近くを占めました。制度面および心理面の両面で、介護支援は出産・育児支援に比べて遅れを取っていると感じる人が多い現状が明らかとなりました（図表5）。
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【図表3】 導入している制度／活用が困難な制度（MA）
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【図表4】 実際に活用した制度・取り組み（MA）
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【図表5】 出産・育児と比較した際の制度の充実度および支援の必要性を伝えるハードル（SA）
3. 将来の介護に不安を感じる就労者の約5割が「頼れる人がいない」と回答
全員（n=1,061）を対象に、将来、自身が介護を必要とする立場になった場合に不安を感じる内容について確認しました（複数回答可）。その結果、「介護してくれる人がいない／頼れる人がいない」（49.9％）が最も多く、次いで「経済的に介護を受けられるか」（36.1％）、「判断能力が低下したときの対応」（34.6％）が続きました（図表6）。
これらから、将来の介護に対しては、介護人材や家族の支援不足、費用負担、判断能力の低下など、人的・経済的・認知的な複合的リスクへの懸念が浮き彫りとなりました。
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【図表6】介護を必要とする立場になった時の不安（MA）
【調査担当者コメント】
■ NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット マネージャー 山崎 智美
本調査は、就労と介護を両立する「ワーキングケアラー」に着目し、仕事と介護の両立における企業による支援制度や官民の介護支援サービスの現状と課題を利用者目線から明らかにしています。将来誰もが直面する自身や家族の介護について、企業は支援体制を整え、サービス提供者はサービスの拡充を検討し、個人は具体的なサービスの内容を理解することなどの必要な準備に向けた検討の材料となれば幸いです。
特に、経済産業省の試算でも示されているとおり、企業にとってはワーキングケアラーを支援することによる経済的メリット（＝経済損失の抑制）は大きいと考えられます。一方で、企業に制度が整備されていても実際の活用にはさまざまなハードルが存在することが明らかとなりました。既存の支援制度の見直しや制度を利用しやすい職場風土づくりなども非常に重要になると考えられます。弊社では、ワーキングケアラーの実態を踏まえ、企業における制度設計・構築に向けた取り組みが進むよう、引き続き支援してまいります。
【調査概要】
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【関連リンク】
NTTデータ経営研究所：https://www.nttdata-strategy.com/
【NTTデータ経営研究所について】
NTTデータ経営研究所は、1991年の設立以来、サステナビリティやヘルスケア、地方創生といった様々な領域の社会課題の解決や、企業変革の支援に向けたコンサルティングを行っています。政策や戦略の立案からプロジェクトの実行支援、新規事業の開発から実証までを一気通貫でお客様に伴走し、持続可能な成長と変革を支援します。NTTデータグループの戦略コンサルティングファームとして、多岐にわたる専門性により業界・組織を超えた連携を作り出し、未来への道筋を照らすことでお客様とともに新たな価値の創造に取り組んでいます。
＜調査データについて＞
回答者の属性は、回答者のアンケート上の自己申告に基づいています。
回答の構成比は、小数第2位を四捨五入しているため、各構成比の合計は100%にならない場合があります。
＜調査結果の利用について＞
本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTドコモビジネスX株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTドコモビジネスX株式会社が保有します。
調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTドコモビジネスX」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましてはブランド推進担当までお知らせください。
調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。
本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。
本件に関するお問合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コンサルティングサポート部 ブランド推進担当（三輪、宇城）
Tel：03-5213-4016 E-mail：webmaster@nttdata-strategy.com
関連リンク
本調査に関する詳細レポート
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/ncom-survey/260226/
