寒冷地手当を運用して見えた、雪国で働く「リアル」と「安心」のカタチ

オーエムネットワーク株式会社
導入後の運用を通して、社内で見えてきた変化と気づき

オーエムネットワーク株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役：山岸真也）は、以前公開した記事で、寒冷地で働く社員の生活負担に向き合う取り組みとして「寒冷地手当」を導入したことをお伝えしました。

雪国の冬に新常識：テレワーク、光熱費補助「寒冷地手当」を導入。通勤よりも安全を優先させる取り組み

今回はその続編として、実際に制度を導入してから、社内でどのような変化や気づきがあったのかを振り返ります。

なぜ寒冷地手当を導入したのか（おさらい）

寒冷地では、冬場の暖房費や光熱費など、生活コストが他の地域と比べて高くなる傾向があります。私たちは、「働く場所の違いによって生まれる負担にも、会社として向き合うべきではないか」という問題意識から、新潟本社へ最大13,000円を支給する「寒冷地手当」をスタートさせました。

この制度は、単なる光熱費補助ではありません。通勤よりも安全を優先させるテレワークの活用など、「雪国の冬に新常識」をつくるための、会社としての全力支援の証です。

導入して見えてきた、社内の変化

寒冷地手当を導入してから、社内では単なる「お金の支給」以上に、冬の生活や安全に対する意識が大きく変わったと感じています。

特に変化を実感したのは、2月上旬にこの地域を襲った大雪の際でした。
「迷わずリモート」という選択: 積雪の予報が出た際、会社から即座にテレワーク推奨の指示が出されました。以前なら「無理してでも出社すべきか」と悩んでいた場面でも、今は「通勤よりも安全を優先させる」という共通認識が浸透しています。

「手当」が選択肢を広げてくれる: ある社員からは、「普段は節約のために電車を使っていますが、運休のリスクを考えて、手当がある安心感から柔軟にバスやタクシーを利用して安全に出勤できた」という声もありました。

寒冷地手当は、金銭的な支援であると同時に、「社員の日常と安全を守る」という会社の姿勢を伝えるメッセージになっています。

社員の声

実際の運用を通して想定される、代表的な社員の声を紹介します。

心の余裕につながる
「2月の大雪のとき、すぐにリモート指示が出たのは本当に助かりました。会社が安全を考慮してくれるだけで、安心感が全然違います！」

「普段は節約も考えますが、手当があるおかげで『今日は天気が悪いから、安全な交通手段を選ぼう』と迷わず決断できるようになりました。心の余裕ができた気がします。」

「ただお金をもらうだけじゃなくて、これをきっかけに働く環境について会社とフラットに話しやすくなったのが嬉しいですね。」

運用してわかった課題と、これからのこと

一方で、この制度が「完璧な正解」だとも思っていません。寒冷地手当の効果は、すぐに数値で測れるものではないからです。

生活スタイルや家族構成によって感じ方に差があること、また、制度がすべての課題を解決するわけではないことも、運用を通して見えてきました。だからこそ、制度を固定化せず、社員の声を聞きながら常に見直していくことが大切だと考えています。

制度は「運用して育てていくもの」

オーエムネットワークでは、寒冷地手当を「導入して終わりの制度」ではなく、運用しながら育てていく仕組みとして捉えています。

働く場所やライフスタイルの違いによって生まれる負担に、これからも向き合い続けること。それが、安心して長く働ける環境づくりにつながると信じています。

今後も社員の声を丁寧に拾いながら、よりよい制度のあり方を検討し続けます。

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