丸紅中国法人で経済研究総監を務める鈴木貴元さん
３月に北京で年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開かれた。今年は５年に１度まとめる新５カ年計画を審議した。今回は、従来型産業、新興産業・未来産業、サービス産業、インフラといった生産基盤のみならず、少子化や教育、医療、介護、文化など幅広い国民サービスを「強国化」し、「全体を底上げ（共同富裕）」して、もう一段レベルアップする方向性を明確にした。
報道や自分の目で見た内容を合わせると、人工知能（ＡＩ）やデジタルコンテンツ、人型ロボット、宇宙開発、エンターテインメントなどを全面的に利用した新しい経済・社会のモデルづくりとその普及促進が計画の目的だと気づかされる。
例えば農村では、高規格農地への改造...
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