【日本外交かくあるべし】多国間連携拡大へ主導権を

　外務次官や駐米大使を歴任した日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長（７４）が４日までに共同通信のインタビューに応じた。トランプ米大統領の高関税政策で自由貿易体制が揺らぐ中、日本が多国間連携の枠組み拡大に向け主導権を発揮すべきだと訴えた。昨年７月の対米関税合意は、その後の過度な要求回避に功を奏したと評価した。

　―トランプ氏が大半の国・地域に相互関税を導入して５日で１年となる。

　「第２次世界大戦後、米国が自由貿易を引っ張ってきたが、利害が複雑化し米国内でも保護主義的な考え方は広がっていた。トランプ政権になり、高い関税をかけると表明したことで、一気に米国第一主義や伝統産業の復活を目指す姿勢が鮮明に...